どうして日米の危機管理には大きな差があるのだろう？という疑問から浮かんできた僕らの課題

先週、福島原発事故への対応記録としてアメリカの対応機関(原子力規制委員会NRC)の議事録が公開された。メルトダウンや使用済み核燃料棒プールの火災などを想定した上で、相当量の核物質の放出を懸念し米国人に対して半径80km以遠への避難を勧告した。
そんなことを決める議事が記録され、当事者達の緊迫した対応ぶりが明らかになった。

もし、自国(米国)で発生した事故だったらこうはいかないだろうと正直思いますが、おそらく日本より合理的にかつオープンな形で住民保護対策が取られただろうと思う。

日本の場合、政府の関与が大き過ぎたのではないかと思います。
数年前、大規模災害時の対応を定めた国民保護法が制定されたのではなかったか。
この法律には原発事故に関する国民保護の定めは無いのだろうか？
あるはずだと思うが。

事故対応の管理マニュアルを公開して欲しいと思いますね。

国の原子力政策をどう修正するのか？
日本のこれからを左右する一つの大きな課題ですよね。

もっと政治に国民が関与すべきでしょうね。
と言っても自分は政治の世界はずぶの素人なので、直接的に関与できません。
政治家に影響を与えるような運動を起こすしか手段はない。でもこれはハードルが高いですね。

政治家と距離を保って自由に活動する団体が必要なのかもしれないですね。
各党に等しく国民目線でのこの国の課題を提示してそれへの対応を求める。

今の政治って、政治家任せだから政治家が人気を得られる課題にのみ力を注ぎ、しかしながらその力の注ぎ方が中途半端で国民の関心が薄らぐともう放り出してしまってる。そんなことになっていませんかね。

国民から政治家にテーマを与えるべきなんじゃないでしょうか。
地方からこの国を変えて行くんだという流れが生まれていますが、これだって下手をするとその政治家のエゴ色に染まってしまうリスクがあると思うんです。

原子力の問題も、若者の雇用問題も、ワーキングプアも、生活保護問題も、少子化問題も、グローバル経済対応も、日本を元気にする問題も、政治家任せで良いわけがないですよね。

国民なら国民が困っている問題の現場に簡単に足を運べる。そこの様子を肉眼で観て問題の本質を抉る。それを全政治家に伝える。

国家で取り組むべき問題と地方で取り組むべき問題と住民が解決すべき問題に分けて考える。

そういうことを発信する団体があるべきなんじゃないかなぁ。